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グループ再編アドバイザリー

企業を取り巻く市場環境が大きく変化するなか、各企業は企業価値向上に向けた適切な事業ポートフォリオの再構築や効率化を目指しグループ再編を行うことが求められています。グループ再編としては、事業ポートフォリオ入替えによる事業売却のみならず、分社化による意思決定の迅速化や重複事業の統合による合理化、不振子会社の再生等、様々な手法が用いられています。また、グループ再編を行うにあたり、最適な手法を選択した上で、株主や従業員、債権者等の利害関係者との調整を図り、合理的な再編計画策定により財務リスクを軽減することが重要となります。
アミダスパートナーズは、グループ再編全体像の策定から具体的な再編の実行に至るまで、各種専門家と協働し、きめ細かにサポートをいたします。

再編戦略の立案における支援

グループ再編戦略立案:
様々な再編戦略の中から、グループの各事業領域の戦略方針に沿った選択肢について各種課題を整理した上で検討し、最適なグループ再編戦略の具体化に向けたアドバイスを行います。
  • 持株会社化によるガバナンス強化(株式移転、株式交換、会社分割等)
  • 重複事業合理化のためのグループ会社統合(合併、会社分割、事業譲渡等)
  • 意思決定迅速化のための分社化(会社分割、事業譲渡等)
  • 不振子会社再生(増資引受、融資実行、種類株式引受、DES、MEBO)
  • 成長事業取込み(株式取得、株式交換による完全子会社化等)
  • 事業撤退(事業譲渡、株式売却、清算等)   等

再編具体案の策定における支援

対象事業事前調査/評価:
再編対象事業/子会社について、以下の事前調査を実施いたします。
  • 外部環境(市場、競合)、内部環境(自社)調査
  • 事業領域の現状分析/評価
  • 予備的事業価値評価
再編手法の検討:
最適な手法を検討し、お客様の意思決定の判断材料としてご提供いたします。
  • 再編手法毎の事業運営体制や法務・税務・会計面での違いの洗出し、メリット・デメリット比較検討
  • 関連当事者への説明責任等の観点での整理・分析
  • 企業結合会計基準や組織再編税制などのグループ再編特有の制度を勘案した再編手法の検討
連結・単体財務への影響の検証:
上場企業の場合は、開示義務の観点からも、事業再編に伴う連結・単体財務への影響については、確定次第速やかに開示することが求められており、事前に十分に検証することが重要になっております。アミダスパートナーズは、再編手法に応じ連結・単体財務への影響についての予備的シミュレーションを実施いたします。
再編実行具体案策定:
再編手法が決定した段階で具体的な実行に向け、以下のサービスを提供いたします。
  • 社内説明及び社内意思決定機関での決議タイミングを考慮したスケジュール策定及び管理
  • 再編対象事業部門/子会社等への説明方法の検討や社内説明資料作成

グループ再編実行における支援(第三者へ事業売却する場合)

スケジュール管理、IR対応、第三者取引における検討:
第三者への事業売却を実施する場合には、以下のサービスを提供いたします。
  • 第三者の選定、打診方法、交渉条件の検討支援
  • 再編対象事業部門/子会社等がグループ外に移行するに伴い解決しておくべき問題点
    (グループ間取引、グループ内借入/貸付、ブランド・従業員の取り扱いなど)の整理
  • 第三者との交渉における前提条件の取り纏め支援
条件交渉〜基本合意:
交渉相手からの提案に基づき交渉を実施し、基本合意に至るまで支援いたします。
  • 買収候補先との交渉支援
  • 買収候補先との基本合意書締結(基本合意書案の作成)
企業精査(デューデリジェンス):
基本合意書締結後、交渉相手が事業の詳細内容を具体的に確認することを目的に企業精査を行う場合に、企業精査を受ける側としての体制構築支援を行います。その際には、交渉相手への情報開示やマネジメントインタビュー等を行うタイミングを状況に応じて判断し、情報管理を徹底します。
  • 企業精査の受検にあたっての実務的なサポート(企業情報の整理、企業情報開示場所の手配・管理、マネジメントインタビュー・工場見学等の調整、相手との質疑応答対応等)
最終条件交渉/最終契約締結:
企業精査の結果を踏まえ、最終交渉におけるアドバイスを行います。また、譲渡価格の調整やリスク回避策の検討について弁護士と協働し、最終契約の締結までサポートいたします。
  • 譲渡価格の調整
  • リスク回避策についてストラクチャ−や契約書への反映
  • 最終契約書案の作成〜最終契約締結支援
適時開示・IR対応、法定実務、取引完了実務(クロージング):
契約締結後に必要となる各種法規制に基づく手続きや株主対応について、以下のサービスを提供いたします。
  • 会社法、金融商品取引法、独占禁止法等の実務規定に基づく各種手続支援
  • 証券取引所の適時開示規則上の開示やIR対応支援(上場会社対象)
  • 取引完了実務支援(銀行決済、必要書類の準備、登記関連実務支援)

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