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リース取引

ある特定の物件の所有者たる貸手と、その物件の借手との間で締結された契約に基づいて行われる、当該物件の賃借の取引。リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引とに分類される。

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利益連動給与

利益に関する指標を基礎として算定される給与のこと。

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リスクフリーレート

無リスク金利のこと。株主資本コストの算出には、ベースとなるリスクフリー・レートが必要になるが、一般的には長期の国債の利回りが適していると考えられている。
英文表記は「Risk Free Rate」。

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リスクプレミアム

金融商品の期待収益率において価格変動リスクの対価とみなされる部分のことであり、リスクのある資産の期待収益率から無リスク資産の収益率を引いた差のことをいう。
英文表記は「Risk Premium」。

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リストリクテッド・ストック

役員へ付与した株式報酬のこと。
経済産業省は、我が国の企業の収益力・稼ぐ力の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいる。こうした取組のひとつとして会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するための『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』が作成されるなど、「リストリクテッド・ストック」は注目を集めている。

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利息費用

退職給付会計上、利息費用とは期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息のことをいう。

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リテイナーフィー

一定期間の継続的な業務に対して、支払われる定額報酬のこと。
英文表記は「Retainer Fee」。

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リニエンシ―制度

談合やカルテルに関わった企業が違法行為を自ら申告した場合に、課徴金が免除または減額される制度のこと。日本では、2006年1月の改正独占禁止法施行により、リニエンシー制度が導入された。

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リバースチャージ

通常であればサービスの提供者が納税義務者となるところ、サービスの受け手に納税義務を課す方式。

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利払前税引後利益

EBIT×(1-実効税率)で算出される利益指標。
「Net Operating Profit After Taxes」の略称、NOPATと同意。

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利払前税引前償却前利益

営業利益に減価償却費等を足し戻して算出する財務分析指標。
会計基準、税率や資本構成(有利子負債)の影響を排除して企業収益を測定することができるため、業績の企業間比較の可能性を高める効果があるとされている。
「EBITDA」(「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称)と同意。

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略式組織再編

合併や会社分割等の組織再編行為にあたって、再編行為の相手会社に議決権の90%以上を支配されている場合の被支配会社で、組織再編のための株主総会承認手続きを省略できること等が会社法に規定されており、そのような簡略な手続きで行う組織再編をいう。
「簡易組織再編」が、組織再編の規模の大小に着目して手続きを簡略化する制度であるのに対して、「略式組織再編」は支配関係に着目して手続きを簡略化する制度といえる。

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類似会社比較法

評価対象企業と事業内容などが類似する上場会社の企業価値とその財務数値から算出される比準倍率を、評価対象企業の財務数値に乗じることにより、評価対象企業の企業価値を算出する方法のこと。
「マルチプル方式」「類似会社比準方式」「倍率法」等と同意。

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類似取引比準法

類似のM&A取引において成立した売買価格に基づいて評価する企業価値評価手法。評価の対象となる取引と類似の取引での取引価格と、その取引における評価対象企業の財務数値に基づいて、評価対象企業の価値を評価する方法。
「取引事例方式」と同意。

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レーマン方式

M&Aの成功報酬にかかる一般的な計算方式。買収金額に対して一定の割合を乗じて算出する。
英文表記は「Lehman Formula」。

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劣後ローン

劣後特約等によりシニア・ローン(通常の融資)よりも支払順位が劣後するローンのこと。
劣後ローンの元本弁済はシニア・ローンの完済が条件となるのが通常である。また、借入人の財務状況の悪化等が生じた場合、利払いを停止する旨が規定されることもあり、シニアローンと比べて高い金利水準となる。

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レップ・アンド・ワランティ

表明および保証(表明保証条項)のこと。契約当事者が、一定時点における一定の事実・権利関係の存在または不存在を表明し、その内容が真実であることを保証するもの。株式譲渡契約の他、数多くのM&A契約において規定され、交渉における最も重要な論点の一つとなっている。
「レプワラ」(「レップ・アンド・ワランティ」の略称)と同意。英文表記は「Representation and Warranties」。

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レバードβ

株式市場の実績データから算出したβのこと。当該企業の資本構成が反映されたもので、財務リスク要因が考慮されたベータ。
英文表記は「Levered β」。

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レバレッジ効果

企業買収を含む個別投資案件において、借入や債券による調達資金も用いることで、自己資金のみによる投資を行う場合に比べて、より高い投資効率(投資利回り)を得ること(Leverageとは「梃子」の意)。
なお、ROE(株主資本利益率)及びROA(総資産利益率)の関係から整理すれば、ROA(総資産利益率)が負債利子率を上回る限り、借入を活用することで、より高いROE(株主資本利益率)を実現すること、ということができる。

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連結調整勘定

親会社が保有する子会社株式と親会社持分に対応する子会社の資本額の相殺仕訳を行なう際に発生する消去差額のこと。現在では「連結調整勘定」という勘定科目名は制度上廃止されて、「のれん」もしくは「負ののれん」に変更されている。

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連結納税制度

親会社と当該親会社に発行済株式総数の100%を直接的もしくは間接的に保有されている子会社を1つの納税単位とみなして、法人税を通算して申告・納税をする制度。グループ内で課税所得を通算することで、利益分と損失分を相殺することができ、節税に繋がるというメリットがある。
任意に導入可能な制度のため、連結納税制度を適用する場合には、予め申請を行い国税庁長官の承認を受けなければならない。

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連結配当規制適用会社

連結計算書類を作成でき、会計監査人が設置されている場合に、分配可能額(いわゆる配当可能利益)を、単体決算ではなく連結決算ベースで計算することを定めた会社のこと。
連結ベースの剰余金が単体ベースの剰余金を下回る場合、分配可能額が少なくなる等のデメリットがある一方で、子会社間における親会社株式の移転や、債務超過子会社等との組織再編(合併、分割等)の自由度が増す等のメリットがあるとされている。

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ロックド・ボックス方式

譲渡対象となる対象会社の株式や対象事業が、買収契約の締結日以前のある特定の基準日をもって買主に移転したと考えて、譲渡価格を当該基準日における財務数値によって確定させてしまう方式のこと。

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ロングリスト

買収対象としての大まかな基準を設定して、対象となり得る企業を広くリストアップしたもの。
英文表記は「Long List」。

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主な参考文献

【出所元】
北地達明・北爪雅彦・松下欣親 編者「最新 M&A実務のすべて」2012年12月20日 株式会社日本実業出版社 発行
株式会社プルータス・コンサルティング 編者「企業価値評価の実務Q&A〔第3版〕」2014年9月1日 株式会社中央経済社 発行
渡辺章博 著者「新版 M&Aのグローバル実務〔第2版〕」2013年9月20日 株式会社中央経済社 発行
笠原真人 著者「図解入門ビジネス 最新 企業価値評価の基本と仕組みがよ~くわかる本 IFRS対応」2011年4月1日 株式会社秀和システム 発行
森・濱田松本法律事務所 編「M&A法大系」2015年12月22日 株式会社有斐閣 発行
田中和明 編著者「アウトライン会社法」2014年12月1日 株式会社清文社 発行
桜井久勝 著者「財務会計講義<第15版>」2014年3月1日 株式会社中央経済社 発行
大村健・由木竜太・深町周輔・北村庄吾 著者「図解入門ビジネス 最新 企業再生の手順と実務がよ〜くわかる本」2013年4月1日 株式会社秀和システム 発行
笹山幸嗣・村岡香奈子 著者「M&Aファイナンス〔第2版〕」2006年3月17日 一般社団法人 金融財政事情研究会 発行

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