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マーケットアプローチ

株式市場における評価対象会社自身あるいは類似会社の株式価格や、類似するM&A取引事例などに基づき、対象会社の企業価値ないし株式価値を推計する手法。「市場株価法」「類似会社比較法(「倍率法」ともいわれる)」、「類似取引比較法」などの手法がある。
マーケットで形成された価格に基づいていることから、一定の客観性がある一方で、評価対象会社固有の要因を反映しきれない面もある。

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マイナス金利

金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策。金融機関は手数料を取られる形になるため、日本銀行に預けていたお金を貸し出しに回すことが期待され、結果として経済の活性化につながる可能性があると考えられている。

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マイナンバー

日本国内に住民票があるすべての人に対して割り振られた12桁の番号のこと。マイナンバーの利用により、税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類が削減され、これらの手続きでの利便性が高まる。また行政事務の効率化や、公平な各種給付などの確保も実現できる。2016年1月導入。

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マイノリティ・ディスカウント

経営支配権を含む株式価値を経営支配権の含まない株式価値にするためのディスカウントのこと。
英文表記は「Minority Discount」。

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マネージメントインタビュー

デュー・デリジェンスの一環として経営陣に行うヒアリングのこと。主に事業を理解するためや、デューデリジェンスにおける不明事項や疑問点を確認するために行われる。
英文表記は「Management Interview」。

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マルチプル方式

評価対象企業と事業内容などが類似する上場会社の企業価値とその財務数値から算出される比準倍率を、評価対象企業の財務数値に乗じることにより、評価対象企業の企業価値を算出する方法のこと。
「類似会社比較法」「類似会社比準方式」「倍率法」等と同意。

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マンデート

主に、依頼主とM&Aのアドバイザリー会社が締結する業務委託契約のことを指す。
英文表記は「Mandate」。

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みなし寄附金

認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額を、公益法人等と同等にその収益事業に係る寄付金の額とみなす(損金算入限度額は、公益法人等と同等の所得の金額の20%)制度のこと。

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みなし配当

非適格合併、非適格分割型分割、解散等に伴い、企業が株主に対して金銭等の資産の交付を行った場合に、当該交付額のうち、資本金の額等に対応する金額以外の額について、税法上配当とみなすこと。会社法上、利益剰余金の配当ではないが、所得税法上は配当が行われたとみなし、株主への課税対象となる。

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無対価組織再編

完全(持分率100%)親子会社間や、100%子会社同士の合併や分割等にあたって、対価としての株式や金銭等を交付せずに行う組織再編のこと。例えば、親会社による完全子会社の吸収合併や、完全子会社から親会社に対する吸収分割等、企業グループ内再編において多く見受けられる。

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名義株

株主名簿上の名義と真の株主が一致しない株式のこと。

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メザニン

通常の社債や融資と普通株式の中間に位置し、ミドルリスク・ミドルリターンであることを意味する(この意味で、「mezzanine」(中二階)という言葉が用いられている)。
劣後債や優先株等がこれにあたり、元利金の支払順位が低く、通常の融資に比べ、回収リスクが相対的に大きい反面、それに見合う高い金利水準が設定される。

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持合い株式

2社以上の企業が相互に所有している株式のこと。主に、安定株主の形成、敵対的買収の回避などを目的として相互に株式を保有する。

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持株比率

発行済株式総数(潜在株式を含む場合もあり)に対して、特定の株主が所有する株式数の割合のこと。

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持分プーリング法

合併等の企業結合に際して、原則として対価の全てが議決権付株式であり、結合後に、議決権の比率やその他事実から、各結合当事企業の株主間で支配関係が存在しない場合(持分の結合)に、被結合企業の資産・負債を適正な帳簿価額で引き継ぐ会計処理方法。
但し、我国会計基準とIFRSとのコンバージェンス(国際的な統合ないし収斂)に伴い、平成20年12月の企業結合会計基準の改正により、持分プーリング法は廃止された。

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持分法

投資会社が非投資会社の資本および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資株式の評価額を連結決算日ごとに修正する会計処理方法をいう。

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モンテカルロDCF法

DCF方式の一種。将来の業績に影響を与える変数が一定の確率分布に従い変動するものとみなして、乱数によるシュミレーション結果から事業価値の期待値を算定する手法。

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主な参考文献

【出所元】
北地達明・北爪雅彦・松下欣親 編者「最新 M&A実務のすべて」2012年12月20日 株式会社日本実業出版社 発行
株式会社プルータス・コンサルティング 編者「企業価値評価の実務Q&A〔第3版〕」2014年9月1日 株式会社中央経済社 発行
渡辺章博 著者「新版 M&Aのグローバル実務〔第2版〕」2013年9月20日 株式会社中央経済社 発行
笠原真人 著者「図解入門ビジネス 最新 企業価値評価の基本と仕組みがよ~くわかる本 IFRS対応」2011年4月1日 株式会社秀和システム 発行
森・濱田松本法律事務所 編「M&A法大系」2015年12月22日 株式会社有斐閣 発行
田中和明 編著者「アウトライン会社法」2014年12月1日 株式会社清文社 発行
桜井久勝 著者「財務会計講義<第15版>」2014年3月1日 株式会社中央経済社 発行
大村健・由木竜太・深町周輔・北村庄吾 著者「図解入門ビジネス 最新 企業再生の手順と実務がよ〜くわかる本」2013年4月1日 株式会社秀和システム 発行
笹山幸嗣・村岡香奈子 著者「M&Aファイナンス〔第2版〕」2006年3月17日 一般社団法人 金融財政事情研究会 発行

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