な行

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内部収益率

投資により得られる純現金収益の現在価値と投資に必要な現金支出の現在価値が等しくなる割引率のこと。つまり、NPVがゼロとなる割引率。
「IRR」と同意。

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内部統制

金融商品取引法上では「会社及び企業集団の財務書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制」のことを指し、上場企業は、内部統制を評価した内部統制報告書の作成と監査が求められる。また、会社法では大会社に対して、業務の効率性の確保及びコンプライアンスに力点が置かれた内部統制の整備を義務付けている。

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日本版SOX法(J-SOX)

会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制に関する定めの通称(日本版SOX法という名称の法律は存在しない)。米国において、エンロン事件後に、財務報告の信頼性確保を目的として制定されたSOX法(サーベンス・オクスリー法)を手本としている。
日本版SOX法により、上場企業等は各事業年ごとに、内部統制の有効性に関する内部統制報告書を作成し、公表することが義務付けられている。

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ネームクリア

買い手候補企業に対して対象企業の社名等を開示すること。

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ネットデット

有利子負債から現預金等を控除した純有利子負債のこと。
英文表記は「Net Debt」。

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根抵当権

不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために、不動産上に設定された担保物権のこと。

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年金資産

退職給付に充てるために、企業外部に積み立てられている資産のこと。

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年平均成長率

複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたもの。例えば、100の売上高が3年間で150となった場合の3年間の年平均成長率は、「100×(1+x)×(1+x)×(1+x)=150」「x=14.5%」で求められ、14.5%となる。
英文表記は「Compound Average Growth Rate」(略称「CAGR」)。

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のれん

企業買収や合併の際に発生する被取得/合併企業の時価純資産評価額と買収価額の差額。当該差額がプラスの場合を単に「のれん」と呼び、マイナスの場合を「負ののれん」とよぶ。
のれんは、無形資産の内、信用やブランド力等、実際に評価計上することができない超過収益力を示すもので、買収側の企業により、無形固定資産科目として計上される。我国の制度会計上、のれんは規則償却(20年内)とされているが、国際財務報告基準では非償却とされている。
なお、負ののれんは、我国の制度会計並びに国際財務報告基準のいずれも、いわば異常利益としての性質があるものと捉え、発生した年度に特別利益に一括計上することとされている。
「超過収益力」「営業権」と同意。英文表記は「Goodwill」。

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ノンリコースローン

非遡及型融資のこと。返済原資を、当該融資資金によって取得する財産から生み出されるキャッシュフローに限定する融資。
例えば、ノンリコースローンで資金を調達する不動産ファンドの場合、対象となる不動産を取得するSPCをファンドマネージャーが組成し意思決定もファンドマネジャーが行うが、ノンリコースローンによる資金調達はSPCで行うことによりSPCが破綻したとしても、貸し手はSPCの財産(対象不動産)からしか回収することができず、意思決定を行ったファンドマネージャー等は債務を負わないこととなる。
英文表記は「non-recourse loan」。

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主な参考文献

【出所元】
北地達明・北爪雅彦・松下欣親 編者「最新 M&A実務のすべて」2012年12月20日 株式会社日本実業出版社 発行
株式会社プルータス・コンサルティング 編者「企業価値評価の実務Q&A〔第3版〕」2014年9月1日 株式会社中央経済社 発行
渡辺章博 著者「新版 M&Aのグローバル実務〔第2版〕」2013年9月20日 株式会社中央経済社 発行
笠原真人 著者「図解入門ビジネス 最新 企業価値評価の基本と仕組みがよ~くわかる本 IFRS対応」2011年4月1日 株式会社秀和システム 発行
森・濱田松本法律事務所 編「M&A法大系」2015年12月22日 株式会社有斐閣 発行
田中和明 編著者「アウトライン会社法」2014年12月1日 株式会社清文社 発行
桜井久勝 著者「財務会計講義<第15版>」2014年3月1日 株式会社中央経済社 発行
大村健・由木竜太・深町周輔・北村庄吾 著者「図解入門ビジネス 最新 企業再生の手順と実務がよ〜くわかる本」2013年4月1日 株式会社秀和システム 発行
笹山幸嗣・村岡香奈子 著者「M&Aファイナンス〔第2版〕」2006年3月17日 一般社団法人 金融財政事情研究会 発行

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