か行

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カーブアウト

企業グループから事業ないし子会社を切り出す再編形態のこと。例えば、親会社が営むある事業を分社型分割のうえ子会社化し、当該子会社の株式の一部を、戦略的パートナーとなる事業会社等の第三者に譲渡する。
親会社の当該子会社に対する持分は一定範囲で維持され、事業上の関係も継続するケースが多い。
英文表記は「Carve out」。

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外貨建取引

売買価額やその他取引価額等が外国通貨で表示されている取引のこと。

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外形標準課税

外形標準課税法人を対象とした法人事業税の課税制度。
外形標準課税法人とは、所得に課税される法人で事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えている法人をいう。ただし、公共法人等・特別法人等は除く。当該法人は、法人事業税のうちの4分の1相当が所得基準による課税から外形基準による課税に変更される。

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外国ETF

海外の証券取引所に上場している投資信託のこと。上場していない投資信託は、外国投資信託という。

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会社更生手続き

企業が事業を継続して再建を行う、再建型の倒産手続き。裁判所の監督のもと、裁判所が選任した管財人が更生計画を遂行して事業の更生を図る。

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会社分割

企業組織再編の手法の一つ。.会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に包括的に承継させる方法。事業を承継する主体によって、吸収分割と新設分割の2種類の方法がある。

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価格調整条項

M&A契約の締結時に交渉の前提とされた財務数値の基準時点とクロージング日に相当程度の期間がある場合などに、その期間中の財務数値の変動を加味して譲渡価格を調整する条項のことをいう。

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貸倒懸念債権

債務者が経営破綻には陥ってはいないが、弁済に重大な問題が生じているか、その可能性が高い債権のこと。

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貸倒実績率法

一般債権(債務者の経営状態に重大な問題が生じていない債権)の貸倒引当金の算定方法。
一般債権に区分される相手先は通常多いと思われるため、相手先ごとに貸倒見積高を計算するのは非常に煩雑と考えられる。そのため金融商品会計基準においては債権全体または同種・同類の債権ごとに、各々の債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率をかけることにより、貸倒見積高を計算する方法が採用されている。

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貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失は、販売を促進するために現金取引ではなく信用を供与したことに伴うコストのため、売上収益に対応する費用と考えられる。そのため決算にあたり、過去の実績等に基づいて貸倒れ見積高を算定し、当期販売費の1項目として損益計算書に計上しなければならない。当該計上を行うための勘定科目が貸倒引当金。

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瑕疵担保責任€

売買契約の目的物に、購入した時点では明らかになっていない隠れた瑕疵があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除や損害賠償などの責任のこと。

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合併

組織法上の法律行為により、被合併会社の資産と負債が包括的に合併会社に移転し、被合併会社は清算手続きを経ることなく消滅することをいう。 会社を承継する主体により吸収合併と新設合併の2種類がある。
英文表記は「Merger」。

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合併差損

合併存続会社または分割承継会社において、合併もしくは吸収分割等により生じる損失のこと。存続会社又は分割承継会社等が承継する債務が承継する資産を超えている場合や、承継純資産の額が、合併に伴い交付する金銭等の帳簿価額を下回る場合等に生じる。
旧商法下では合併差損が生じる合併は禁止されていたが、会社法では認められた。なお、合併差損が生じる場合、簡易組織再編を行うことはできない(但し、連結配当規制適用会社は除く)。

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合併比率

合併に際して、合併消滅会社株式1株に対して割り当てる合併存続会社株式の比率。

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株券発行会社

定款にて株券を発行すると定めた株式会社のこと。通常、株式会社は株券を発行しないのが原則であり、株券を発行する際には定款で株券を発行する旨の定めをすることが必要となる。平成16年改正。

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株式買取請求権

会社に対して所有する株式の買い取りを請求する権利。会社法では、組織再編や事業譲渡に反対した場合等に生じることが定められている(この際の買取価格は株主と会社の協議または裁判所により決定される)。出資契約や合弁契約の内容として、一定の事由を停止条件とする株式買取請求権を規定する場合もある。

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株式公開

証券市場で株式を自由に売買できるようにすること。具体的には、同族や特定の限られた者に保有され、株式の譲渡が制限されていた自社の株式を、不特定多数の一般投資家に開放して、証券市場において自由に売買できるようにすること。

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株式交換

企業再編手法の一つ。完全子会社となる会社の発行済株式の全部を完全親会社となる会社に取得させる手法。基本的には対価として買収会社の株式が利用されるが、現金や買収会社の完全親会社株式などの利用も可能。

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株式譲渡

M&Aの手法の一つ。対象会社の株主が保有する株式の全部または一部を譲渡すること。

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株式譲渡制限会社

株式の譲渡について、取締役会などの承認を必要とする旨を定款で定めている株式会社のこと。

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株式分割

発行済株式を細分化する行為。取締役会設置会社では取締役会決議により行うことができる。高くなり過ぎた株価を、株式を購入しやすい水準まで引き下げたい場合などに利用される。

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株式併合

数個の株式を合わせて株式数を少なくすること。株式併合によって発行済株式総数は減少し、1株当たりの利益額及び純資産額が増加する。株主総会の特別決議により行うことが可能。

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株主価値

企業価値から有利子負債などの他人資本を差し引いた株主に帰属する価値のこと。

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株主資本コスト

CAPM(Capital Asset Pricing Mode:資本資産評価モデル)の論理に基づき推計される資本コスト。株主が投資先銘柄(企業)に対して期待する長期的な収益率を意味する。

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株主資本利益率

株主資本に、株主に帰属する当期純利益を対応させる指標。ROEは「当期純利益÷株主資本」で算出される。
「ROE」(「Return on Equity」の略称)と同意。

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株主代表訴訟

会社の代わりに株主が、会社に損害を与えた役員等の損害賠償責任を追及するために提起する訴訟手続きをいう。株主代表訴訟は株主が会社に代わって責任追及することから、役員等に認められた損害賠償責任の履行は会社に対してなされる。

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株主の議決権

株主総会において、会社の意思決定に決議できる株主の権利のこと。一般的には、1単元株に対し1つの議決権が与えられる。

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株主名簿

株主を把握するために作成される名簿のこと。株主名簿には、株主の氏名又は名称及び住所・所有する株式数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)・株主の株式取得日・株式会社が株券発行会社である場合には株券の番号を、記載または記録しなければいけない。

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株主名簿閲覧請求

会社法上、株式会社の株主・債権者は、株式会社の営業時間内であれば、いつでも株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。ただし、請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行った場合等の事由がある場合には、当該請求を拒絶することができる。

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為替予約

外国為替業務を行う銀行との間で、企業が将来に外貨と日本円を交換する時に適用される為替相場を、現時点で予め予約しておくこと。特定の為替相場で銀行から外貨を買うことを契約内容とする買い予約と、逆に外貨を売ることを契約内容とする売り予約がある。

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ガン・ジャンピング規制

ガン・ジャンピングとは、スタート前に飛び出してしまうフライングのこと。
M&Aにおいては、競争当局のクリアランス前のM&A取引前後等で、M&Aの当事会社同士がカルテル行為のような競争法に抵触する恐れのある行為を行ってしまうことをいう。

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簡易課税制度

消費税の納付税額について、通常は「課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額」で算出するが、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度。

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簡易組織再編

合併や会社分割等の組織再編行為にあたって、対象会社や承継事業の規模が小さい場合には、当該組織再編のための株主総会承認手続きを省略できること等が会社法に規定されており、そのような簡略な手続きで行う組織再編をいう。

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完全親会社

特定の株式会社の発行済株式の全部を保有する株式会社のことをいう。

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完全子会社

特定の株式会社が他の株式会社の発行済株式の全部を保有する場合において、当該他の株式会社のことをいう。

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期央調整

DCF法において、フリー・キャッシュ・フローが期末時点に一括して発生するのではなく、事業年度の中間点に発生するものとみなして現在価値に割引く調整のこと。

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企業価値

事業価値に加えて、非事業資産の価値も含めた企業全体の価値。

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企業結合会計基準

合併等の企業結合(ある企業または事業と、他の企業または事業とが、一つの会計報告単位に統合されること)の際の、結合する企業(事業)そのものの会計処理を定めた会計基準。結合企業が非結合会計基準の資産及び負債を受け入れる際に、「時価」とするか「簿価」とするかが重要な論点となる。おおまかには、グループ外でのM&A(取得)を時価、グループ内での再編(共通支配下の取引)を簿価で処理するよう定められている。

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企業結合規制

合併や株式保有等が市場競争を制限することを防ぐための独占禁止法上の規制。合併や株式保有、事業譲渡が、結果的に一定の取引分野における競争を実質的に制限することを防ぐもので、一定の組織再編の場合には公正取引委員会への事前届出・事後報告を要する。

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企業組織再編税制

合併、分割等の組織再編に適用される法人税制。再編当事企業が移転する資産及び負債等を、時価で譲渡したと捉え、譲渡損益として課税対象とすることを原則としている(「非適格再編」を原則とする)。但し、移転対象の資産及び負債等に対する支配の継続が認められる場合(グループ再編や共同事業を行うための組織再編等)は、例外的に、譲渡損益を認識しない(課税を繰り延べる)こととしている(「適格再編」)。また、非適格再編の場合、被合併法人等の利益積立金は引き継がれないことから、株主に対してみなし配当課税が生じることとなる。

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議決権行使助言会社

機関投資家などに議決権行使の助言を行う会社。世界的な議決権行使助言会社として、米国のInstitutional Shareholder Services Inc.及びGlass, Lewis & Co., LLCが挙げられる。

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議決権制限株式

議決権を行使できる事項に制限がある株式のこと。特に一切の事項について議決権が行使できない株式を無議決権株式という。優先的に配当を受ける権利を持つ優先株もこの一つとして発行されることがある。

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期待収益率

投資家が投資するにあたって、将来得られると期待する収益率のこと。

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規模の経済

生産規模や生産量を高めるほど、製品単位当りの平均コストが減少する効果のことをいう。

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基本合意書

M&A取引にかかる基本的な条件を定めて、買主・売主の共通認識を明確にする合意書のこと。最終契約に先立って結ばれる。
基本合意書の各条項の多くは、締結時点で双方が合意した内容となり、最終契約に向けた条件交渉等で重要な意味を持つ。

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逆取得

合併等の企業結合において、結合後の企業における議決権比率の構成(消滅会社側の株主全体の合併後の会社に対する持分率)や、役員会の構成等、複数の要素を総合的に検討した結果、企業会計上「取得」と判定される企業と、株式を交付した企業(吸収合併存続会社等)が異なる結合形態のこと。
例えば、吸収合併の場合において、消滅会社が、企業結合会計上は「取得企業」と判定されるケースがこれにあたる。このような場合、存続会社の個別財務諸表上は、消滅会社の資産・負債を簿価で引き継ぐ処理を行い、存続会社の連結財務諸表上は、消滅会社を取得会社として、存続会社の資産・負債を時価評価し、消滅会社(取得会社)の資産・負債(帳簿価額)と合算する。

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キャッシュアウト・マージャー

吸収合併に際して、消滅会社の株主に対して、存続会社の株式を交付する代わりに、金銭を交付する方法で行われる合併のこと。
この手法によれば、消滅会社の株主は存続会社の株主となることができず、一方で、存続会社の株主は合併後も引き続き存続会社に対する出資比率を維持することが可能となる。
英文表記は「Cash Out Merger」。

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吸収合併

合併当事会社のうち1社が存続し、他の会社は存続する1社に権利義務を承継して消滅する合併のことをいう。

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吸収分割

会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割のことをいう。

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強圧的二段階買収

第1段階としてプレミアムを付した価格で過半数の株式を買い付け支配権を得た後、第2段階では少数株主にとって不利な条件(例えば、プレミアムを付さない価格で買収するという方法)で売買することを予告し、第1段階において株主に売り急がせる買収手法のこと。
このような手法は強圧的として批判されており、公開買付制度における全部買付義務の議論は、多くの場合この問題への対応策として論じられる。また、強圧的な買収とみなされれば、買収防衛策発動の正当性を与えることにも繋がる。

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競業避止義務

譲渡対象事業(会社)と同種の事業を行わないことを内容とする義務のこと。ディールの結果、売り手が買い手に対して負う。事業譲渡に関しては会社法上も競業避止義務が課せられる(会社法21条1項)が、DA(ディールの最終契約)で規定される競業避止義務はより広範な内容であることが多い。

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競争法

日本の独占禁止法のように市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律のこと。

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共通支配下の取引

被結合企業または事業の全てが企業結合の前後において、同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない企業結合のこと。
一般的に、親会社と子会社の合併や、共通の親会社の支配下にある子会社同士の合併等、企業集団内において実施される企業結合で、結合企業(例えば合併存続会社)の個別財務諸表上は、原則として簿価で被結合企業の資産・負債を引き継ぐ処理を行い、連結財務諸表上はグループ内の取引として全て消去される。

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共同株式移転

複数の会社がその発行済株式全てを新設する会社に取得させる企業再編手法のこと。

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共同支配企業

複数の独立した企業により共同で支配され、財務や経営の方針を共同支配投資企業(共同支配企業を共同で支配する企業)が単独で決定することができない状態にある企業のこと。いわゆるジョイント・ベンチャーの一部がこれに当たる。
共同支配企業は、共同支配投資企業から移転する資産および負債を、移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額により計上される。

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拒否権

会社の重要事項の決議につき、否決できる権利のこと。一般的な株式会社の場合、議決権総数の3分の1超を保有すれば、特別決議の拒否権を取得できる。

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金庫株

自社が発行した株式(自己株式)を取得し、所有している(手元に保管しているという意味で「金庫株」と呼ばれる)場合の当該株式のこと。処分時には、新株発行手続きに準じた手続きを踏む必要がある。
株式持ち合いの受け皿、株価の下支え、配当コストの削減等の効果を得ることが可能ともいわれている。なお、自己株式の取得・処分に際しては、金融商品取引法に定める、インサイダー取引規制や相場操縦禁止規制への十分な留意が必要。
なお、株式交換の対価として使用することもできる。

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金融資産

企業会計上、「現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引により生じる正味の債権等」と定義される。

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金融商品取引業

金融商品取引業を行うため、金融庁に申請・登録を受けた業者のこと。①第一種金融商品取引業②第二種金融商品取引業③投資助言・代理業④投資運用業の四つに分類される。

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金融商品取引法

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指した法律。証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定されている。平成18年6月14日公布。

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金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI)制度

LEI(Legal Entity Identifier)とは、金融商品の取引を行う当事者(法人、ファンド等)を識別するための世界共通の識別番号のこと。金融危機の反省を踏まえ、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、金融安定理事会や G20 により導入の方針が決定され、欧米の規制当局を中心にその利用が促進されている。

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金利スワップ

デリバティブ取引の一つ。 同じ種類の通貨で異なる種類の金利(固定金利と変動金利など)を取引の当事者間で交換する取引。金利上昇リスク及び金利低下リスクをヘッジするために利用される。

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偶発債務

今のところは現実の債務にはなっていないが、将来において一定の事象が生じた場合に、当該企業の負担となる可能性のあるような債務のこと。

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クラウドファンディング

群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語であり、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みを意味する。

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クラウン・ジュエル

対象会社が、買主にとって重要と考えられる資産を第三者に譲渡することにより、買主にとっての対象会社の魅力を減退させることを目的とする敵対的買収への対抗策。 英文表記は「Crown Jewel」。

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グリーン投資減税

最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する制度。グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却又は税額控除ができる。ただし、税額控除の対象は中小企業者等のみに限られる。

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繰越欠損金

単年度の課税所得がマイナスとなった場合に、翌事業年度以降の課税所得と通算することができる繰越損失のこと。
「Net Operating Loss」と同意(略称「NOL」)。

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グループ法人税制

グループで一体的な運営を行っていると考えられる場合(資本関係が100%である場合)、グループ内の法人間取引で発生した一定の所得については、経済的利益が実現していないものとして課税を繰り延べる制度のこと。グループ間の所得通算まではせずに単体納税を維持するという点等で、連結納税制度と異なる。

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クロージング

DA(最終契約書)に規定される、ディール実行行為(所有権移転と対価決済)のこと。DA締結日以降、クロージングを迎えるために必要となる種々の準備行為(金融機関をはじめとする利害関係者への説明、公正取引委員会への届出等)を行うため、ディールの特性等に応じて、DA締結後クロージング日まで一定期間が設けられることが多い。なお、DA締結日とクロージング日を同一の日とすることもある。

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経営判断の法理(原則)

取締役等の経営判断の結果として会社に損失が生じたとしても、経営判断の時点においてその判断が明らかに不合理ではない限り、善管注意義務違反を認めないという原則のこと。
経営判断の結果として生じた損失について広範に責任を認めてしまうと経営者が過度に慎重な行動をとり、却ってステークホルダーの利益を損ねてしまうという考えが背景にある。

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継続企業の前提

企業は将来に亘って永久に事業を継続するという前提(ゴーイング・コンサーン)のこと。企業会計基準は、この前提に立って会計処理を定めていることから、債務超過や継続的な営業損失等の発生に起因して、当該前提に重要な疑義が認識された場合、経営者及び会計監査人は、財務諸表への注記並びに監査報告書に記載することが必要となる。

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結合当事企業

企業結合に係る企業をいい、このうち、他の企業又は他の企業を構成する事業を受け入れて対価(現金等の財産や自社の株式)を支払う企業を結合企業、当該他の企業を被結合企業という。

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減価償却

資産の使用に伴って資産の価値が徐々に低下する事実を適切に把握するには、取得原価から残存価値を控除した差額を耐用年数にわたって費用として配分する必要がある。取得原価のこのような配分を減価償却という。

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現在価値

将来の価値を現在の価値に換算した金額のこと。なお、将来の価値を現在の価値に換算する時の割合を割引率という。
英文表記は「Present Value」(略称「PV」)。

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減損会計

資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で、当該事実を財務諸表に反映させるため、帳簿価額を減額する会計処理。我国の減損会計基準は、保守主義の見地から帳簿価額の臨時的な減額を行うものであり、金融商品における時価評価とは異なる面があるとされている。

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現物出資

現金で出資を行うのではなく、事業を含む現金以外の財産で出資を行うこと。会社分割法制が創設されるまでは現物出資は分社化の一手段として機能していたが、現在では資本取引としての現物出資を利用するか会社分割を利用するかの選択が可能となった。

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ゴーイング・プライベート

株式公開会社が非公開会社化すること。上場廃止を目指すとともに、少数株主を排除し、完全支配権を獲得することも散見される。上場会社であるメリット(株式市場からの資金調達、信用獲得)をデメリット(上場維持コスト、敵対的買収のリスク等)が上回った場合には有用な資本戦略ということができる。近年、MBOの形態で実施されるケースも散見され、究極の買収防衛策との指摘もある。
英文表記は「Going Private」。

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コーポレート・ガバナンス

会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと。

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コーポレート・ガバナンス報告書

証券取引所の定める適時開示制度として上場会社が提出を求められる、コーポレート・ガバナンスの状況を記載した報告書のこと。当該報告書は、投資家にとってのコーポレート・ガバナンス情報の比較可能性の向上を念頭に置いている。
従来の決算短信でのコーポレート・ガバナンス関連情報の開示は、その開示内容が各社の裁量に委ねられ、また、他の決算情報と一緒に開示されていたため、投資者が各社のコーポレート・ガバナンス体制について、独自に比較・判断することが難しい状況であった。そこで、コーポレート・ガバナンス関連情報を報告書の形で集約することで、比較可能性の向上を行った。

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コーポレート・ベンチャー・キャピタル

事業会社が自己資金を投じてファンドを組成し、自社戦略のためにベンチャー企業への投資活動を行う組織をいう。
英文表記は「Corporate Venture Capital」(略称「CVC」)。

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コーポレートガバナンス・コード

東京証券取引所と金融庁が共同で開催した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」にて取りまとめられた「コーポレートガバナンス・コード原案」(2015年3月5日公表)を受けて、東京証券取引所が東京証券取引所の有価証券上場規程の別添として定めたもの。実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則が取りまとめられた。2015年6月1日から適用。
英文表記は「Corporate Governance Code」。

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ゴールデン・パラシュート

支配株主の交替により経営陣が解雇された場合には、その経営陣は多額の退職金を手にするという条項を雇用契約書等にあらかじめ盛り込んでおく敵対的買収防衛策のこと。
英文表記は「Golden Parachute」。

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公開買付け

不特定かつ多数の者に対して、買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、株式の買付けの申込みの勧誘を行い、市場外で株式の買付けを行うこと。なお、金融商品取引法では、一定の大規模な株券等の買い集め行為に対して、公開買付けを実施することを義務付けている(いわゆる「公開買付規制」「TOB規制」)。
「TOB」(「Take-Over Bid」の略称)と同意。

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公開買付規制

取引所金融商品市場外での買付け等で株券等所有割合が5%超となる場合(ただし、著しく少数の者からの買付け等を除く)等の買付は、公開買付(TOB)によることを義務付ける金融商品取引法上の規制。
なお、平成20年12月施行の改正金融商品取引法により、TOB規制に違反した場合の課徴金が「買付総額の25%」と多額なものとなった。
「TOB規制」と同意。

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公開買付届出書

公開買付開始公告を行った者(公開買付者)が、その公告を行った日に内閣総理大臣に提出しなければならないとされている書類のこと。

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工事完成基準

建物の受注生産のように、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものを工事契約という。この取引に販売基準を適用すれば、工事収益は工事が完成し引渡しが完了した時点で計上される。当該収益計上の方法を工事完成基準という。

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工事進行基準

建物の受注生産のように、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものを工事契約という。この取引に生産基準を適用し、工事の進行度合いに応じて収益計上する方法のことを工事進行基準という。

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公正取引委員会

独占禁止法を運用するために設置された行政委員会で内閣府の外局。

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後発事象

当期の決算日後に発生した事象で、次期以降の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすもののこと。

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国外財産調書

その年の12月31日において、その価格の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、その年の翌年の3月15日までに住所地等の所轄税務署に、その国外財産の種類、数量および価格その他必要な事項を記載した調書を提出しなければならない。当該調書のことを国外財産調書という。

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国際財務報告基準(IFRS)

国際会計基準審議会(IASB)によって策定される会計基準で、EU(欧州連合)が導入し、2009年からはEU域内の外国上場企業にもIFRS適用を義務付けたため、同基準の導入が世界各国で進んでいる。基本的な特徴点として、「原則主義」(細かな規則は示さず、原則的な考え方のみを示す)、「資産負債アプローチ」(公正な評価額に基づく貸借対照表中心主義ともいえる考え方)等がある。
我国においても、2009年12月11日に金融庁から公布、施行された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」により、2010年3月期の連結財務諸表からIFRSの任意適用が容認されることとなった。
「IFRS」は「International Financial Reporting Standards」の略称。

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国際的租税回避行為

各国の居住地国概念の相違、納税義務者の定義及び範囲規定、タックス・ヘイブン税制、ロイヤルティの取扱い、移転価格税制及びその差異などを巧みに利用した租税回避のこと。

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コスト・アプローチ

純資産価額に基づく評価手法のこと。ネットアセット・アプローチとも呼ばれ、「時価純資産法」、「簿価純資産法」及び「修正簿価純資産法」がある。これらの評価による結果は、静態的な価値を示すものとされている。
英文表記は「Cost Approach」。

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固定資産税

毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金。ただし、東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっている。

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コベナンツ

DA(ディールの最終契約)締結の結果、締結日からクロージング日までの間、主として売り手が買い手に対して負う、特定の約束(契約上の義務)のこと。クロージング迄に行うべき事項、行ってはならない事項により構成される。
例えば、対象会社が事業上締結している契約にチェンジオブコントロール条項が設けられている場合に、当該条項に従い、契約の相手方に対して、クロージング日までに同意を取得するといった事項や、クロージングまでの間、対象会社による剰余金配当をさせない、あるいは資本構成を変えない、などの事項がある。 なお、クロージング日以降の将来の期間に関するコベナンツもあり、売り手が負う競業避止義務が典型例。
英文表記は「Covenants」。

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コングロマリット・ディスカウント

複数事業部門を有する企業全体の企業価値が、個々の事業部門の価値の合計より低いものと市場から評価されていること。複数事業を展開することにより企業全体の安全性が高まるはずだが、いわゆる負のシナジーが働くケースが存在する、というもの。
もし、そうであれば、スピンオフ等を通じて潜在価値を顕在化することも可能となる。なお、学会等においても、このようなディスカウントが存在するとの議論が長年なされてきたものの、統一された結論には至っていない。
英文表記は「Conglomerate Discount」。

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コントロール・プレミアム

株式市場における時価総額に付加する、支配権等の対価としての追加的価値を指す。株主の法的権利に着目して、議決権比率1/3超(株主総会における拒否権獲得)、1/2超(対象会社に対する経営権獲得)、2/3超(支配権獲得)等、会社法に定める議決権に着目した整理の仕方もあるが、個々のディールないし対象会社の特性により、一律に整理することはできない面がある点、留意が必要。
英文表記は「Control Premium」。

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主な参考文献

【出所元】
北地達明・北爪雅彦・松下欣親 編者「最新 M&A実務のすべて」2012年12月20日 株式会社日本実業出版社 発行
株式会社プルータス・コンサルティング 編者「企業価値評価の実務Q&A〔第3版〕」2014年9月1日 株式会社中央経済社 発行
渡辺章博 著者「新版 M&Aのグローバル実務〔第2版〕」2013年9月20日 株式会社中央経済社 発行
笠原真人 著者「図解入門ビジネス 最新 企業価値評価の基本と仕組みがよ~くわかる本 IFRS対応」2011年4月1日 株式会社秀和システム 発行
森・濱田松本法律事務所 編「M&A法大系」2015年12月22日 株式会社有斐閣 発行
田中和明 編著者「アウトライン会社法」2014年12月1日 株式会社清文社 発行
桜井久勝 著者「財務会計講義<第15版>」2014年3月1日 株式会社中央経済社 発行
大村健・由木竜太・深町周輔・北村庄吾 著者「図解入門ビジネス 最新 企業再生の手順と実務がよ〜くわかる本」2013年4月1日 株式会社秀和システム 発行
笹山幸嗣・村岡香奈子 著者「M&Aファイナンス〔第2版〕」2006年3月17日 一般社団法人 金融財政事情研究会 発行

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