M&A用語集

M&Aにおいて、頻繁に使われる用語の概要をご理解頂くことを目的として、可能な限り簡潔かつ平易な表現で解説しております。
皆様のご理解の一助となれば幸いに存じます。

なお、新たにお知りになりたい用語や本用語集に関してのご質問等ございましたら、お問合せフォームからご連絡頂ければと存じます。

用語一覧

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行
A-Z/数字

あ行

あ

アーンアウト
相対方式
アクティビスト
アンレバードβ

い

移転価格税制
伊藤レポート
インカム・アプローチ
インサイダー取引
インデムニティ
インフォメーション・パッケージ

う

運転資本

え

エクイティDCF法
エクイティファイナンス
エクイティ報酬
エグジット
エスクロー
エンジェル投資家
エンタープライズDCF法

お

黄金株
オペレーティング・リース取引

か行

か

カーブアウト
外貨建取引
外形標準課税
外国ETF
会社更生手続き
会社分割
価格調整条項
貸倒懸念債権
貸倒実績率法
貸倒引当金
瑕疵担保責任€
合併
合併差損
合併比率
株券発行会社
株式買取請求権
株式公開
株式交換
株式譲渡
株式譲渡制限会社
株式分割
株式併合
株主価値
株主資本コスト
株主資本利益率
株主代表訴訟
株主の議決権
株主名簿
株主名簿閲覧請求
為替予約
ガン・ジャンピング規制
簡易課税制度
簡易組織再編
完全親会社
完全子会社

き

期央調整
企業価値
企業結合会計基準
企業結合規制
企業組織再編税制
議決権行使助言会社
議決権制限株式
期待収益率
規模の経済
基本合意書
逆取得
キャッシュアウト・マージャー
吸収合併
吸収分割
強圧的二段階買収
競業避止義務
競争法
共通支配下の取引
共同株式移転
共同支配企業
拒否権
金庫株
金融資産
金融商品取引業
金融商品取引法
金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI)制度
金利スワップ

く

偶発債務
クラウドファンディング
クラウン・ジュエル
グリーン投資減税
繰越欠損金
グループ法人税制
クロージング

け

経営判断の法理（原則）
継続企業の前提
結合当事企業
減価償却
現在価値
減損会計
現物出資

こ

ゴーイング・プライベート
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ベンチャー・キャピタル
コーポレートガバナンス・コード
ゴールデン・パラシュート
公開買付け
公開買付規制
公開買付届出書
工事完成基準
工事進行基準
公正取引委員会
後発事象
国外財産調書
国際財務報告基準（IFRS）
国際的租税回避行為
コスト・アプローチ
固定資産税
コベナンツ
コングロマリット・ディスカウント
コントロール・プレミアム

さ行

さ

債権者保護手続き
債権法
再調達時価純資産法
最適資本構成
財務アドバイザー
債務超過
債務保証
債務免除益
詐害行為
詐害行為取消請求
詐害的会社分割
先買権
三角合併
三角株式交換
残存価値

し

時価純資産方式
事業価値
事業承継
事業承継税制
事業譲渡
事業分離等会計基準
自己株式処分差益
資産調整勘定
自社株対価TOB
実査
私的再生
私的整理ガイドライン
シナジー効果
シニアローン
収益還元方式
重加算税
受贈益
受託者責任
取得
取得企業
取得原価
取得条項付株式
取得請求権付株式
主要株主
種類株式
種類株式発行会社
種類株主総会
純粋持株会社
商業登記
条件付発行可能潜在株式
条件付発行可能普通株式
証券取引等監視委員会
譲渡制限株式
正味現在価値
ショートターミズム
ショートリスト
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
新株予約権
新株予約権買取請求権
新設合併
新設分割

す

垂直型Ｍ＆Ａ
水平型Ｍ＆Ａ
数理計算上の差異
スクィーズ・アウト
スタンドアローン問題
スチュワードシップ
スチュワードシップ・コード
ステークホルダー
ストック・オプション
ストック・ディール
ストラテジック・バイヤー
スピンオフ

せ

清算価値保障原則
生産性向上設備投資促進税制
正常収益力
税務争訟
税務紛争
セール・アンド・リースバック取引
善管注意義務
潜在株式
全部取得条項付種類株式

そ

総資本利益率
相続税
増配
贈与税
組織再編成に係る有価証券届出書
租税条約
租税特別措置法

た行

た

ターミナルバリュー
ターンアラウンドマネージャー
対価の柔軟化
第三者委員会
第三者割当増資
退職給付債務
第二会社方式
第二次納税義務
大量保有報告制度
タックス・プランニング
タックス・ヘイブン対策税制
タックスヘイブン
棚卸資産回転期間(月)

ち

地域経済活性化支援機構
チェンジオブコントロール条項
中小企業再生支援協議会
中小企業退職金共済制度
中小企業投資促進税制
調査課所管法人
調整現在価値方式

て

ティーザー
定額法
ディスカウントTOB
定率法
データルーム
適格組織再編
適時開示
敵対的買収
デットファイナンス
デュー・ディリジェンス
電子公告

と

投資事業有限責任組合
登録免許税
特設注意市場銘柄制度
独占禁止法
独占交渉権
特別決議
特別支配株主の株式等売渡請求制度
特別償却
ドラッグアロング条項
取戻権

な行

な

内部収益率
内部統制

に

日本版SOX法（J-SOX）

ね

ネームクリア
ネットデット
根抵当権
年金資産
年平均成長率

の

のれん
ノンリコースローン

は行

は

パーチェス法
バーチャルデータルーム
バイアウト・ファンド
買収プレミアム
買収防衛策
買収防衛策指針
配当還元法
ハイブリッド型年金
バイヤーズバリュー
破産更生債権等
破産手続き
バスケット条項
パススルー課税
バリューアップ
バリュエーション
番号利用法（マイナンバー法）

ひ

非事業投下資本
非支配株主持分(少数株主持分)
非適格組織再編
表明・保証
表明保証保険
非流動性ディスカウント

ふ

ファイナンス・リース取引
ファンド
フィナンシャル・バイヤー
フェアネスオピニオン
複数議決権株式
負債コスト
ブラック=ショールズ・モデル
フリーキャッシュフロー
ブリッジ・ファイナンス
プレパッケージ型民事再生
プロキシー・ファイト
プロセスレター
プロフィットシェアリング
プロラタ方式
分割型分割
分離先企業
分離元企業

へ

ベータ値（β値）
別除権
ベンチャー投資税制
変動制株式交換比率方式

ほ

ポイズン・ピル
法人税更正処分
法制審議会
法定実効税率
法的整理
簿外債務
簿価純資産方式
補償条項
ボラティリティ
ホワイト・ナイト

ま行

ま

マーケットアプローチ
マイナス金利
マイナンバー
マイノリティ・ディスカウント
マネージメントインタビュー
マルチプル方式
マンデート

み

みなし寄附金
みなし配当

む

無対価組織再編

め

名義株
メザニン

も

持合い株式
持株比率
持分プーリング法
持分法
モンテカルロDCF法

や行

や

役員給与
役員退職慰労引当金
役員持株会

ゆ

有価証券上場規程
有限責任事業組合
優先株式
優先交渉権
有利子負債
有利発行（株式）

ら行

り

リース取引
利益連動給与
リスクフリーレート
リスクプレミアム
リストリクテッド・ストック
利息費用
リテイナーフィー
リニエンシ―制度
リバースチャージ
利払前税引後利益
利払前税引前償却前利益
略式組織再編

る

類似会社比較法
類似取引比準法

れ

レーマン方式
劣後ローン
レップ・アンド・ワランティ
レバードβ
レバレッジ効果
連結調整勘定
連結納税制度
連結配当規制適用会社

ろ

ロックド・ボックス方式
ロングリスト

わ行

わ

ワラント

A-Z/数字

A

APV法

C

CA
CAPEX
CAPM

D

D&O保険
DA
DCF法
DDS
DES
DIPファイナンス

E

EBIT
EBITDA
EPS
EV
EXIT

F

FA

I

IM
In-in
In-out
IPO
IR
IRR

L

LBO
LOI

M

MBO
MBO指針
MM理論
MOU

N

NDA
NOL
NOPAT
NPV

O

Out-in

P

PBR
PER
PEファンド
PIPEs
PMI
PPA

R

ROA
ROE
ROIC

S

S/S
SEC（証券取引委員会）
SPA
SPC
SWOT分析

T

TOB（take-over bid）
TOB規制

V

VWAP

W

WACC

数字

5%ルール
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