シンガポールの最新動向

シンガポールの概況

面積 725.1 ㎢(東京23区の1.1倍、前年度比0.4%増加)
国土は埋立てによる開発で建国当初比約20%拡大
人口 約570.36万人 前年比1.2%増
人口のうち約30%は非居住者*¹
人種構成 居住者400万人のうち、約75%が中華系、約13%がマレー系、約9%がインド系、約3%がその他
上記構成は直近10か年において、大きな変更はない
産業構造 モノづくり産業 (製造業、建築業、公益事業) :GDPの約25%
サービス提供業 (卸/小売、交通/ロジ、ホテル・レストラン、情報通信、金融保険、その他専門サービス) :GDPの約70%
不動産事業:GDPの約4%
会社構成状況 全体で約27万社のうち、約99%が中小零細企業*²で、また、外資系企業*³が全体の19%を占める。
主要経済指標 (各国2018年)
名目GDP: US$ 約 0.36兆 (日本:US$ 約4.96兆)
一人当たりGDP: US$ 約6.38万 (日本:US$ 約3.92万)
失業率 2.1% (日本:2.4%)
在留邦人 36,423人 (2017年10月現在)
日系企業数 825社 (2018年12月現在)

*1: シンガポール国籍若しくは同国永住者以外の人を指す。
*2: 営業収益がSGD100Mil以下か従業員が200名以下の企業を指す。
*3: 過半数の株式が海外企業によって所有されるローカル企業を指す。
出典: シンガポール統計局、JETRO、Mothership
注: 特段の記載がない限り、2019年度6月末時点での情報を記載

日系企業による投資動向

出典: レコフM&Aデータベースに基づき作成
注:投資合計金額は公表されている案件のみを集計

  • 積極的な外資誘致諸施策、透明度の高い各種規制、建国50周年前後での地場経営者の世代交代期が重なり、日系企業による対星投資が非常に旺盛で、2011年の東日本大震災後の影響を除き、案件数及び投資総額とも堅調に推移。
  • 2017年の投資合計金額が突出したのは以下大型案件の実施に起因:
    • 三菱東京UFJ銀行によるバンクダナモンの段階的買収(買収総額:6,627億円前後)
    • ソフトバンクグループによる配車アプリ大手グラブへの追加出資(出資金額:2,235億前後)
  • 2017年の新国家戦略始動の影響もあり、デジタル関連業種を中心にベンチャー企業が活発的な動きが見られ、それに伴うベンチャー投資件数も大幅に増加。

出典: レコフM&Aデータベースに基づき作成
注:投資合計金額は公表されている案件のみを集計

シンガポール企業とのクロスボーダーM&Aアドバイザリーの実績

2018年

顧客企業 アドバイザリー内容 譲渡/譲受企業 概要
株式会社MCJ 株式譲受に関するアドバイス R-logic International Pte Ltd(シンガポール) 株式会社MCJによる、R-logic International Pte Ltdの株式取得および第三者割当増資の引受

2016年

顧客企業 アドバイザリー内容 譲渡/譲受企業 概要
WILL GROUP
Asia Pacific Pte. Ltd.
(シンガポール)
株式譲受に関するアドバイス Oriental Aviation International Pte. Ltd.他
(シンガポール)
WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. による、 Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式譲受
光洋機械産業株式会社 株式譲受に関するアドバイス Presco Scaffolding Pte. Ltd./
Presco Scaffolding & Services Pte. Ltd.
(シンガポール)
光洋機械産業株式会社による、Presco Scaffolding Pte. Ltd./Presco Scaffolding & Services Pte. Ltd.の発行済株式の譲受

2015年

顧客企業 アドバイザリー内容 譲渡/譲受企業 概要
カメイ株式会社 株式譲受に関するアドバイス Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.他
(シンガポール)
カメイ株式会社によるLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.及び同社グループ株式会社3社の株式譲受
日東工業株式会社 株式譲受に関するアドバイス Gathergates Group Pte Ltd.
(シンガポール)
日東工業株式会社による、Gathergates Group Pte Ltd.の株式譲受
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