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2012年上期M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2012/9/3

1.2012年上期(2012年1月~6月)実績

 2012年上期の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータ調査によれば、2012年度上期の日本企業が当事者となるM&A件数は912件で、金額は5兆6219億円、トムソン・ロイター社によれば、2012年上期の日本関連M&A公表案件は、件数で1,429件、金額で6.0兆円、ディールロジック社によれば、日本国籍である企業や資産等を対象としたM&Aは、件数で1,404件、金額 $51.7bnとのことです。いずれの調査会社の公表でも、件数は増加しています。特にこの上期は、国内企業による海外企業の買収(IN-OUT)が増加しており、日本関連のM&A金額全体に占めるIN-OUT案件金額の比率が過半を超える結果となりました(トムソン・ロイター社)。上期で最大の案件である原子力損害賠償支援機構による東京電力株式会社の買収案件が1,000,000百万円規模であり、それを除外すると比率は更に高くなり、国内企業による海外企業の買収案件が、金額ベースでは日本関連のM&Aの中心となってきていると言えます。東京電力株式会社以外の国内案件では、アサヒグループホールディングス株式会社によるカルピス株式会社の案件が上位にある以外は、金額上位は全てクロスボーダー案件が占める結果となりました。

(B/S項目と資本コストを取り入れた評価指標の例: 経済付加価値)

2.2012年度下期展望

 本コラムを執筆中、2つのM&A案件の公表が行われました。それぞれが、現在の日本企業によるM&Aの特徴的な案件かと思い取り上げさせていただきます。


・2012年8月29日 ダイキン工業が米国住宅用空調大手であるGoodman社を総額37億ドルで買収することを発表しました。
・2012年8月29日 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社は、両者の経営統合(合併)を発表しました。

 ダイキン工業株式会社のIN-OUT案件は、国内製造業の買収で今年最大の規模になります。日本市場の成長が見込めない中、円高による競争力の低下、電力問題などを起因として、日本企業による海外企業の買収は引き続き、様々な分野で、増加するものと思われます。案件が増加する中で、当然ではありますが、今後、買収効果を如何に発揮していくことが出来るのかが買収企業に課された課題になっていくものと思います。その中で、更なる買収や事業の再構築などもテーマになっていくものと考えます。

 国内では、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の経営統合に見られるように、同業同士の統合による、国内基盤の強化、グローバルマーケットへの展開といった案件が増加するものと考えます。業種にもよりますが、中国企業や韓国企業の台頭により、国内での競争からグローバルマーケットの中でのポジショニングや競争力強化が主要なテーマとなっており、単独での海外買収の前に、国内の基盤強化を目的とした統合を検討する企業が増えるものと思います。

 国内においては、前述の統合案件以外に、介護など一部国内での成長が見込める分野への進出案件、中小型の事業承継案件、再生案件などが増加するものと考えます。 多様化するM&Aマーケットの中で、引き続き良いサービスの提供に努めていきたいと考えております。

以上

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