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2011年M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2012/6/1

1.2011年実績

 2011年日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータ様調査によれば、2011年度の日本企業が当事者となるM&A件数は1,687件で、金額は10兆4,956億円、トムソン・ロイター社様によれば、2011年の日本関連M&A公表案件は、件数で2,556件、金額で13.5兆円、ディールロジック社様によれば、日本国籍である企業や資産等を対象としたM&Aは、件数で2,424件、金額 $123bnとのことです※1。いずれの調査会社の公表においても、件数は減少していますが、規模の大きなM&Aにより、金額ベースでは前年を大きく上回る結果となりました。昨年からの傾向ではありますが、国内M&Aが減少し、クロスボーダー案件が増加しています。特に昨年は、東日本大震災、タイの洪水等によって、新しい経営戦略の実行が数か月停滞したことで、国内でのM&Aが減少したものと思われます。また一方で、自明ではありますが、国内の成長が見込めない中で、国内での投資を抑制し、海外特に新興国においての成長を取り込むためのM&Aが実行されたことは自然な流れかと考えます。2011年下期の主要な案件については以下の通りです。

2012年下半期(7月~12月)の国内企業に関わる主なM&A

2.本年度M&Aについて

 本年度も、約5ヶ月が経過し、様々なM&Aが実行に移されてきています。シャープ様が鴻海精密工業グループ様へ第三者割当増資を含めた業務提携を行うなど、海外企業との新たな協業を目指す動きや各エクイティファンドによる買収やEXITも多数公表がされています。

 今期は、益々様々な形態のM&Aが実行に移されていくと考えます。

 具体的には、ここ数年来の動きである海外新興国での成長を目指した買収はもとより、海外企業との業務資本提携、国内企業同士の経営統合なども増加するものと思います。それに加え、従前からのニーズではありますが、事業承継の為のM&Aも増えるものと思われます。更に、本年は、再生の案件も相当数増加するものと思われます。企業を取り巻く環境は厳しいものの、次の成長に向けた動きが活発化する1年だと考えております。

 弊社としましても、独立系M&Aファームとして、各企業の戦略に合わせたM&Aのお手伝いを多数させていただけるよう、提供させていただくサービスを多様化するとともに、サービスの質向上を図っていく所存です。

 ※1 M&Aマーケット調査会社の集計方法等につきましては、2011年9月1日の弊社コラムをご参照ください。

以上

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