コラム

第111回目の専門家コラムは、Gideon Franklin Limited様のご承諾により、同社Webサイトから転載させていただいております。Gideon Franklin Limited様は、クロスボーダーM&Aに関して弊社と密接な協力関係にある会社です。本コラムは、GDPR(一般データ保護規則)が新たな重要規制として施行一年を迎えるにあたって執筆されました。GDPRは、(1)欧州において子会社を有するあらゆる日本企業、(2)M&Aにおけるデューデリジェンスのプロセス、に影響を与えるものです。ご参考にしていただければ幸甚です。

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GDPR施行一年:企業にとってのハードル、執行実態と遵守の重要性
Gideon Franklin Limited
ニック・マティス
Nick Mathys
2019/5/24

 2018年5月25日に施行された欧州一般データ保護規則(General Data Protection Regulation: GDPR)は、英エコノミスト誌の「The World in 2018(邦題:2018年世界はこうなる)」の中で、「EUがこれまでに制定した法律の中で最も複雑な規則となる」と評されたが、GDPRが意図したのは、デジタル社会において個人データがいかに使われるかに関し、人々に対して透明性の高い情報を提供すること、また人々が個人データの使われ方に関し制御できるようにすることにある。

 GDPRの目的は、急速な技術革新によりインターネット、ソーシャルメディア、オンライン広告、自動処理による決定(automated decision making)が台頭してきたことに伴い、個人データが巧みに活用され、従来のプライバシーのバランスが崩れてしまったことをその原因から是正することである。

 個人データの処理を行う組織に求められているのは、世界で最も厳しいデータ保護法を遵守するため業務の抜本的な見直しを行うこと、また、全ての業務分野においてプライバシーを重視する文化を根付かせることである。必要な基準を満たせない場合には、非常に重い経済的な制裁や信用の失墜を招来するような制裁が課され得ることを認識することが求められる。

 2019年5月25日にGDPRが施行されてから一年の節目を迎える中、企業がこの新しい法律を遵守しようとする際に直面する課題、また実際にこの法律がどのように適用されているか、そして、なぜ企業が真剣に対応しなければいけないかをみていく。

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  • Gideon Franklin Limited
    ニック・マティス
    Nick Mathys

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