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2016年上期M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2016/10/17

1. 2016年上期実績

 2016年上期の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータの調査によると、2016年上期(1-6月)の日本企業が当事者となるM&A件数は1,302件で、金額は5兆7,365億円、トムソン・ロイター社によると、2016年上期の日本関連M&A公表案件は、件数で1,565件、金額で7兆505億円、ディールロジック社によると、日本国籍である企業や資産等を対象とした2016年上期のM&Aは、金額で$49.3bnとのことです。レコフデータによると、件数ベースでは、国内企業による海外企業の買収(IN-OUT)が引き続き活発で、これまで最高だった2012年の水準を超えて上期の最多記録を更新したほか、国内企業同士のM&A(IN―IN)や海外企業による国内企業の買収(OUT―IN)も、それぞれ前年同期に比べて増加するという結果となりました。また金額ベースでは、IN―OUTが過去最高だった前年同期から減少する一方で、IN-INおよびOUT-INはともに増加するという結果となりました。

 個別の案件では、テンセント(中国)によるスーパーセル(ソフトバンクグループ様のフィンランド孫会社)の買収、ホンハイ精密工業グループ(台湾)によるシャープ様の買収、Qualcomm(米国)によるエプコス様(高周波関連事業)の買収など、OUT-INの大型案件が上位に多くみられる結果となりました。一方、IN-INでは、キヤノン様による東芝メディカルシステムズ様の買収、日産自動車様による三菱自動車工業様への資本参加などの案件が金額ベースで上位に入るという結果となりました。

2016年上期(1月~6月)の国内企業に関わる主なM&A

2. 2016年下期展望

 2016年下期に入りましてからも引き続きM&Aの方は活発に推移しているものと思われます。中でも、ソフトバンクグループ様による半導体設計大手アーム・ホールディングス(英国)の買収、日本電産様によるエマソン・エレクトリック(米国)の産業用モーターや発電機などの事業の買収、損保ジャパン日本興亜様によるエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス(米国)の買収など、欧米先進国の企業を対象とした大型案件が多くみられております。先進的技術の取り込みなどを目的とする国境を越えた連携の動きや円高基調といった背景も重なり、日本の企業様による海外の先進国企業を対象とするM&Aは今後も続くのではないかと思われます。

 一方、国内に目を向けましても、いわゆる業界再編型のM&Aは業界の種別を問わず今後も行われるのではないかと考えております。国内市場の縮小、企業間競争の激化、企業統治の強化などを背景に、各企業様において、非中核事業の切り離しなどを含む「選択と集中」の動きとその実行手段としてのM&Aは今後も続くものと考えております。

以上

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