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2015年下期M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2016/3/1

1. 2015年下期実績

 2015年下期の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータの調査によれば、2015年下期の日本企業が当事者となるM&A件数は1,232件で、金額は7兆8,182億円、トムソン・ロイター社によれば、2015年下期の日本関連M&A公表案件は、件数で2,990件、金額で22.3兆円、ディールロジック社によれば、日本国籍である企業や資産等を対象とした2015年下期のM&Aは、金額で$66.44bnとのことです。

 2015年下期におきましては、金額ベースの上位にIN-OUT(国内企業による海外企業の買収)案件が多く入っており、とりわけ、三井住友海上火災保険様によるアムリン(英国)の買収、明治安田生命保険様によるスタンコープ・ファイナンシャル・グループ(米国)の買収、住友生命保険様によるシメトラ・ファイナンシャル(米国)の買収、日本生命保険様によるMLC(オーストラリア)の買収など、生損保会社様による海外M&Aの大型案件が際立つ期間となりました。

 また、IN―IN(国内企業同士のM&A)案件では、常陽銀行様と足利ホールディングス様との経営統合、出光興産様と昭和シェル石油様との経営統合など、業界再編を象徴する大型案件が金額ベースの上位に見られました。

2015年下期(7月~12月)の国内企業に関わる主なM&A

2. 2016年M&Aについて

 2016年に入りましてからも、引き続き、IN―OUT案件は堅調に推移しており、国内の各企業様における海外M&Aに対する意識・関心はますます高まっていくものと思われます。一方で、企業のリスク管理に関する調査において、優先的に対処すべき経営リスクとして「海外拠点の運営」が最も多く挙げられている(日本経済新聞 2016年1月7日付電子版)ことからも、M&A実施後の対象会社・事業の運営や様々な統合作業は、企業経営上の課題として今後一層重要性を増していくものと思われます。

 また前回のコラムでも触れましたが、各企業様において、中期経営計画等の一環でM&Aを含む一定額の投資枠を設定される動きは引き続き多く見られるように思います。競争環境が非常に目まぐるしく変化する中、主力およびその周辺事業の一層の強化、海外を中心とした地理的な事業基盤の拡大、新規事業への進出など様々な目的を実現するための手段として、M&Aは今後も経営上の重要なオプションのひとつになるものと考えております。

 弊社と致しましても、引き続き国内外を問わず、M&Aのプロフェッショナルとして適切なアドバイスを行って参りたいと思っております。

以上

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