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2015年上期M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2015/9/1

1. 2015年上期実績

 2015年上期の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータの調査によれば、2015年上期の日本企業が当事者となるM&A件数は1,195件で、金額は7兆8,011億円、トムソン・ロイター社によれば、2015年上期の日本関連M&A公表案件は、件数で1,490件、金額で9兆732億円とのことです。レコフデータによると、件数ベースでは、国内企業による海外企業の買収(IN-OUT)は過去最高を更新した前年の同期を上回り高水準で推移しているほか、国内企業同士のM&A(IN―IN)や海外企業による国内企業の買収(OUT―IN)も、それぞれ前年同期に比べて増加するという結果となりました。

 また2015年上期は金額ベースでも大幅増加となり、伊藤忠商事様によるCITIC Limited(中国)への資本参加を筆頭に、東京海上日動火災保険様によるHCCインシュアランス・ホールディングス(米国)の買収、日本郵便様によるトール・ホールディングス(豪)の買収など、IN―OUTの大型案件が上位に多くみられる結果となりました。

2015年上期(1月~6月)の国内企業に関わる主なM&A

2. 2015年下期展望

 2015年下期に入りましてからも、特にIN―OUT案件の動きは堅調に推移しており、トムソン・ロイター社の調べによると、日本企業が公表した海外M&Aの合計額は8月20日時点で7兆1685億円となり、年間で過去最高であった2012年の7兆1375億円を既に上回ったとのことです(日本経済新聞2015年8月24日付電子版)。

 具体的な案件では、上記の東京海上日動火災保険様による買収案件のほか、住友生命保険様による米中堅生保シメトラ・ファイナンシャルの買収や、明治安田生命保険様による米スタンコープ・ファイナンシャル・グループの買収が公表されるなど、生損保といったいわゆる内需型と呼ばれる業種・企業様による海外買収案件が活発となっています。また地域別にみても、引き続き経済成長が見込まれるアジアだけでなく、一定の市場規模と底堅い需要が期待でき、事業リスクも相対的に低いと思われる欧米や豪州などの先進国地域を重視する動きもみられます。

 このような中、各企業様におかれましては、M&Aの投資枠を設定されるといった動きも引き続き増えてきているように思われます。収益源の多様化を実現するための周辺事業の拡大、アジアや欧米など海外での事業拡大、ベンチャー企業などがもつ先端技術の取り込みなど、各企業様において戦略は異なれど、その実現のための手段としてM&Aを活用する動きは、今後もますます活発になってくるものと考えております。

以上

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