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2014年M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2015/3/1

1. 2014年実績

 2014年の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータの調査によれば、2014年の日本企業が当事者となるM&A件数は2,285件で、金額は8兆9,109億円、トムソン・ロイター社によれば、2014年の日本関連M&A公表案件は、件数で2,748件、金額で11.7兆円、ディールロジック社によれば、日本国籍である企業や資産等を対象とした2014年のM&Aは、件数で2,356件、金額で$72.7bnとのことです。

 2014年下期におきましては、大塚ホールディングス様によるアバニアファーマシューティカルズ社(米国)の買収、三菱商事様によるセルマック社(ノルウェー)の買収、日立金属様によるWaupaca Foundry Holdings, Inc.(米国)の買収、楽天様によるイーベイツ社(米国)の買収など、金額ベースの上位にIN-OUT(国内企業による海外企業の買収)案件が多く入る結果となりました。

 また、OUT-IN(海外企業による国内企業の買収)案件では、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(中国)やコールバーグ・クラビス・ロバーツ(米国)、カーライル・グループ(英国)など、アジアや欧米のファンドによる日本企業の買収や資本参加といった案件が多く見られました。

 2014年下期(7月~12月)の国内企業に関わる主なM&A

2. 2015年M&Aについて

 2015年に入りましてからも、日立製作所様によるフィンメカニカ(イタリア)からの鉄道車両・信号事業の買収、日本郵便様によるトール・ホールディングス(オーストラリア)の買収、キヤノン様によるアクシスコミュニケーションズ(スウェーデン)の買収、伊藤忠商事様による中国中信集団(CITIC)(中国)への資本参加などが公表されており、IN-OUT案件は引き続き堅調に推移するものと考えております。多くの企業様の経営環境において国境はもはやなくなってきており、海外マーケットへの進出や現地企業の経営に関する様々なリスクを適切に評価・検証したうえで、企業価値の向上に寄与する効果的なM&Aを実行していくことがますます重要になってきているものと思われます。

 また、本年に入り、ベインキャピタルによる大江戸温泉ホールディングスの買収や雪国まいたけへのTOBが公表されるなど、国内外のファンドが日本企業の買収や資本参加に関与する案件も、2014年下期に引き続き多く見られるものと考えております。バイアウト・ファンドを活用したMBOなどを通じて、大胆な経営改革や、経営陣・従業員のモチベーション向上を目的としたインセンティブプランの導入等を実施することは、企業価値向上のための施策や事業承継対策としても、今後ますます注目されてゆくのではないかと考えております。

 弊社と致しましても、引き続き国内外を問わず、M&Aのプロフェッショナルとして適切なアドバイスを行って参りたいと思っております。

以上

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