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2014年上期M&A状況について
株式会社アミダスパートナーズ
2014/10/1

1. 2014年上期実績

 2014年上期の日本関連のM&Aについて、各調査会社様の公表は以下の通りです。

 株式会社レコフデータの調査によれば、2014年上期の日本企業が当事者となるM&A件数は1,096件で、金額は4兆9,943億円、トムソン・ロイター社によれば、2014年上期の日本関連M&A公表案件は、件数で1,275件、金額で5.2兆円、ディールロジック社によれば、日本国籍である企業や資産等を対象としたM&Aは、件数で1,216件、金額で$35.0bnとのことです。調査会社によって集計結果は異なりますが、トムソン・ロイター社およびディールロジック社によれば、金額ベースでは同期間として過去10年近くで最低の水準となったとのことです。この2014年上期は、前年同期と比べて、国内企業による海外企業の買収(IN-OUT)が同水準で推移したのに対して、国内企業同士のM&A(IN―IN)や海外企業による国内企業の買収(OUT―IN)が金額ベースで大きく減少する結果となりました。

2014年上期(2014年1月~6月)実績

2. 2014年下期展望

 2014年上期は、金額ベースでは全体として伸び悩む結果となりましたが、2014年下期は、M&A全般の動向しては引き続き活発に推移するのではないかと考えております。グローバルレベルでの競争の激化、アジアを中心とした新興国市場の成長、国内市場の縮小などといった外部環境が、各企業様にとって引き続きM&Aを促進する大きな要因となるものと思われます。このような外部環境を背景に、IN―OUT案件では、サントリーホールディングス様や第一生命保険様による買収案件のような大型案件が引き続き見込まれる一方で、中堅・中小企業様における海外進出意欲も旺盛であることから、中規模案件も堅調に推移するものと考えております。

 また、国内におきましては、小売業界や地域金融機関などにみられる業界再編が進む一方、中堅・中小企業様における事業承継を背景としたM&A案件もあらゆる業界で増えてきており、今後も更に増加するものと考えております。

以上

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