コラム

「専門家コラム」では、M&A実務に携わる専門家の方々にご執筆頂いた、M&Aを中心とした企業経営に 関する専門的見地からの見解等を掲載いたします。

専門家コラム

2020/2/17
「子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応」
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2020/1/15
公正取引委員会による企業結合手続対応方針の改定
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士　小林 和真呂
2019/11/15
東京地裁のＴＰＲ事件判決（令和元年6月27日）について
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2019/10/15
米国輸出規制・経済制裁が日本企業に与える影響
西村あさひ法律事務所 パートナー
ドバイ駐在員事務所/東京事務所
ドバイ駐在員事務所代表
中島 和穂
2019/9/17
連結納税制度の見直し
(一社)日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑 良晴
2019/8/15
収益の計上時期から考える「主義」と「基準」の違い
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2019/7/12
製造業者のノウハウ・知的財産権と優越的地位の濫用
西村あさひ法律事務所
パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　中山龍太郎
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　林田尚也
2019/6/14
近時の民事法制の動向
司法書士法人鈴木事務所　
司法書士　鈴木 龍介
2019/5/24
GDPR施行一年：企業にとってのハードル、執行実態と遵守の重要性
Gideon Franklin Limited
ニック・マティス
Nick Mathys
2019/5/15
消費税法を法人税法・売上税法案と比べてみる
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2019/4/15
中国｢外商投資法｣について
西村あさひ法律事務所
カウンセル　大石 和也
2019/2/15
個人が欠損等法人の株式を取得した場合の欠損金の繰越の不適用の規定の適用
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2019/1/29
改正民法の施行に向けて準備しておくべき事項
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士　森田 多恵子
2018/12/17
株式買収（M&A）に要した専門家費用について、税務上どこまでの費用が損金算入できるのか、それとも株式取得価額に加算しなければならないのか
森・濱田松本法律事務所
弁護士・税理士 小島 義博
2018/11/15
“併さって”理論から見えてくるもの
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2018/10/15
香港におけるM&A取引
Okada Law Firm
(西村あさひ法律事務所の香港プラクティスにおける連絡先事務所)
弁護士　岡田 早織
2018/9/18
退職所得への課税のあり方
(一社)日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑 良晴
2018/8/15
返品調整引当金を廃止する改正には疑問がある
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2018/7/17
2018年7月9日施行の改正産業競争力強化法とＭ＆Ａ実務への影響
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士　石﨑 泰哲
2018/6/15
一般社団法人・一般財団法人の機関・役員 ～平成３０年税制改正の前提として～
司法書士法人鈴木事務所　
司法書士　鈴木 龍介
2018/5/15
法人税の分かりにくさの原因の一つは別表五（一）
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2018/4/16
中東進出の留意点
西村あさひ法律事務所 パートナー
ドバイ駐在員事務所/東京事務所
ドバイ駐在員事務所代表
中島 和穂
2018/3/15
中国海外投資新規定、中国企業の「走出去」に新たな追い風か ―「企業海外投資管理弁法」について
隼あすか法律事務所
外国弁護士（中国弁護士）　周 加萍
オブカウンセル　弁護士（日本・ニューヨーク）　鈴木康之
2018/2/15
税制度は無限に複雑化できる
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2018/1/15
AIをビジネスに利活用する際の留意点
西村あさひ法律事務所
弁護士 松村 英寿
2017/12/15
組織再編の否認が狙われている
森・濱田松本法律事務所
弁護士・税理士 小島 義博
2017/11/15
組織再編成税制における二つの「支配」
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2017/10/16
同業他社との業務提携と独禁法リスク
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
2017/9/15
自社株対価Ｍ＆Ａに係る税制上の措置
(一社)日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑 良晴
2017/8/15
収入金額及び課税資産の譲渡等の対価の額の計上時期
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2017/7/18
流通取引慣行ガイドラインの改正～垂直的制限行為に対する独占禁止法の規制
西村あさひ法律事務所
アソシエイト 弁護士　小林 和真呂
2017/6/15
CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）でのM&A　–投資法の最新アップデート−
One Asia Lawyers
カウンセル　藪本 雄登
2017/5/15
法令改正が誤っていることもあるという前提で解釈をする必要がある
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2017/4/17
コーポレートガバナンスに関する近時の議論〜D&O保険と会社補償〜
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士　松本 絢子
2017/3/15
上場会社の非公開化取引における買取価格 ～ジュピターテレコム事件最高裁決定のポイントと実務への影響～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士　勝間田 学
2017/2/15
税理士の法律観の謎
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2017/1/16
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けて
西村あさひ法律事務所
アソシエイト 弁護士　中井 成紀
2016/12/15
届出制への移行と中国M&A取引への影響 －近時の法改正の影響を踏まえて
森・濱田松本法律事務所
パートナー・外国法事務弁護士　康 石
2016/11/15
「建前」はどのように取り扱えばよいのか
日本税制研究所
代表理事・税理士　朝長 英樹
2016/10/17
役員報酬制度の改革
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士　松本 絢子
2016/9/15
譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とストックオプション
(一社)日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑 良晴
2016/8/15
税の世界には分かりにくい用語がある
日本税制研究所 代表理事
税理士　朝長 英樹
2016/7/15
我々はBrexitにどう対応すべきか？
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
2016/6/15
CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）でのM&A -外資規制の観点から-
JBLメコングループ
代表　藪本 雄登
2016/5/13
役員賞与の損金不算入の理論的根拠
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2016/4/15
実質株主の議決権行使
西村あさひ法律事務所
アソシエイト 弁護士　森田 多恵子
2016/3/15
最新商業登記実務のポイント ～省令改正・登記先例を踏まえて～
司法書士法人鈴木事務所
司法書士 鈴木 龍介
2016/2/15
脱税の要件である「偽りその他不正の行為」とは
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2015/12/15
合弁会社による株式有利発行に伴う合弁株主である引受人への受贈益課税 －近時の裁判例の影響を踏まえて－
弁護士法人 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士 小島 義博
2015/11/15
ＬＰＳの「法人」該当性等に関する最高裁判決に関する疑問
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2015/10/15
日本企業の視点から見たブラジルM&Aの実務の最新動向
西村あさひ法律事務所
弁護士　清水 誠
2015/9/15
株式を用いた役員報酬制度の税制上の課題
(一社)日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑 良晴
2015/8/6
「当初損金経理要件」は存在しない
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2015/7/15
コーポレートガバナンス・コードへの対応の要点
西村あさひ法律事務所
パートナー　弁護士　髙木 弘明
2015/6/15
レバレッジと企業価値評価（Leverage and Valuation）
神戸大学大学院経営学研究科教授
京都大学経営管理大学院客員教授
砂川 伸幸
2015/5/15
給与所得等に係る住民税の特別徴収税額の通知書（納税義務者用）の取扱いについて
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2015/4/15
営業秘密保護強化の動き
西村あさひ法律事務所
弁護士　村田 知信
2015/3/13
改正会社法と商業登記
司法書士法人鈴木事務所
司法書士／行政書士　鈴木 龍介
2015/2/13
平成27年度の受取配当益金不算入制度の改正
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2015/1/15
複数の独立社外取締役選任と監査等委員会設置会社の活用
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　松浪 信也
2014/12/15
ＲＯＡとＲＯＥ
木村会計事務所
公認会計士・税理士　木村 俊治
2014/11/14
役員報酬の「臨時改訂事由」(後半)
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2014/10/15
M&Aと中国独占禁止法
西村あさひ法律事務所
弁護士　藤井 康次郎
2014/9/16
シンガポールにおけるM&A関連の優遇税制
SCS Global Consulting (S) Pte. Ltd.
公認会計士　三谷 誠敏
税理士　島田 弘大
2014/8/15
役員報酬の「臨時改訂事由」(前半)
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2014/7/15
非上場株式取引制度を巡る近時の動向
西村あさひ法律事務所
パートナー　弁護士　有吉 尚哉
2014/6/16
アジア投資を行うに際してのM&Aを巡る紛争類型およびその解決方法
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
シンガポール法弁護士・日本法弁護士・NY州法弁護士
栗田 哲郎
2014/5/15
国庫補助金の圧縮記帳の時期
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2014/4/15
会社法改正法案の概要
西村あさひ法律事務所
弁護士　髙木 弘明
2014/3/17
企業価値評価における「成長」に関する考察
笠原公認会計士事務所
弊社社外パートナー 公認会計士　笠原 真人
2014/2/14
仮装経理の場合の更正の特例
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2014/1/15
消費税転嫁対策特別措置法と企業の対策
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
アソシエイト 弁護士 岩崎 将基
2013/12/16
投資家は企業に何を求めるのか？
ボストン コンサルティング グループ(BCG)東京オフィス
パートナー・マネージングディレクター 岩上 順一
2013/11/15
綜合主義から帰属主義へ
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2013/10/15
信託を活用した株式報酬制度の登場
西村あさひ法律事務所
弁護士　有吉 尚哉
2013/9/17
企業オーナーは大変
株式会社ＭＩＤストラクチャーズ パートナー
税理士・法学修士　亀岡 隆幸
2013/8/15
当初申告要件は廃止されたのか
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2013/7/16
｢新大陸｣アフリカに潜むチャンスとリスク
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
2013/6/17
わが国の企業会計制度の行方－IFRS (国際財務報告基準)とどう付き合うのか
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　阿部 泰久
2013/5/15
国税調査官のメール等閲覧権限
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2013/4/15
インドネシアのM&Aにおける労働問題について
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　吉本 祐介
2013/3/15
「M&Aにおける環境デューディリジェンス」
イーアールエム日本株式会社
パートナー　坂野 且典
2013/2/15
有利発行の利益の贈与者
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2013/1/15
ミャンマーの新外国投資法
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　湯川 雄介
2012/12/15
商号の続用と「免責の登記」
司法書士法人鈴木事務所
司法書士　鈴木 龍介
2012/11/15
二つの「任意調査」
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2012/10/15
インドにおける最新の司法動向－汚職リスクと行政の資源政策決定権
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　今泉 勇
2012/9/17
日本のバイアウト市場の動向 ～エグジット案件の急増～
株式会社日本バイアウト研究所
代表取締役　杉浦 慶一
2012/8/15
法人税法における用語の「概念」と「金額」
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2012/7/17
退職後の競業避止
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　杉原 えり
アソシエイト　弁護士　野村 遥
2012/6/15
M&AでのPMI（買収後の統合）のポイント
タワーズワトソン株式会社
ディレクター　片桐 一郎
2012/5/15
「現物分配」・「適格現物分配」
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2012/4/18
シンガポールM&Aの手法と留意点
西村あさひ法律事務所 シンガポール・オフィス パートナー
弁護士　久保 光太郎
2012/3/15
M＆Aでの人事デューデリジェンスの重要性
タワーズワトソン株式会社
ディレクター　片桐 一郎
2012/2/15
「資本等取引」とは
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2012/1/13
オリンパス事件の教訓
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
2011/12/15
日本のバイアウト案件の傾向 ～タイプ別の特徴～
株式会社日本バイアウト研究所
代表取締役　杉浦 慶一
2011/11/15
｢同一の者｣･｢一の者｣･｢他の者｣の解釈
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2011/10/17
アジアでのジョイントベンチャーにおける留意点
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　中島 和穂
2011/9/15
社会保障・税共通番号は税務にどのような影響を及ぼすのか
中央大学法科大学院　教授
法学博士　森信 茂樹
2011/8/15
資本金等の額・利益積立金額の法令の規定と申告書別表の関係
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2011/7/15
企業結合審査が変わる－企業はいかに対応すべきか
西村あさひ法律事務所
カウンセル　弁護士　島田 まどか
2011/6/15
企業結合会計－コンバージェンスの行方
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　阿部 泰久
2011/5/15
組織再編成・資本等取引と更正の期間制限
日本税制研究所　代表理事
税理士　朝長 英樹
2011/4/15
事例に見るインドM&Aの落とし穴
西村あさひ法律事務所
アソシエイト　弁護士　久保 光太郎
2011/3/15
MBOにおける企業価値評価
笠原公認会計士事務所
弊社社外パートナー
公認会計士　笠原 真人
2011/2/15
組織再編成と租税回避
日本税制研究所 代表理事
税理士法人 アクト22 代表社員
税理士　朝長 英樹
2011/1/15
ベトナム進出に際しての留意事項
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク弁護士
小口 光
2010/12/15
組織再編と債権者保護手続
司法書士法人鈴木事務所
司法書士　鈴木 龍介
2010/11/15
平成22年度税制改正が株式持合解消手法に与える影響
株式会社MIDストラクチャーズ パートナー
公認会計士　岸本 政昭
2010/10/15
株主が個人の場合の「グループ」の捉え方
日本税制研究所 代表理事
税理士法人 アクト22 代表社員
税理士　朝長 英樹
2010/9/15
多角化する独禁法リスクへの対応
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
2010/8/17
平成22年度税制改正のM&Aストラクチャーへの影響
株式会社ＭＩＤストラクチャーズ パートナー
税理士・法学修士　亀岡 隆幸
2010/7/15
「いずれか一方の法人による完全支配関係」・「同一の者による完全支配関係」をどのように解釈するか
日本税制研究所 代表理事
税理士法人 アクト22 代表社員
税理士　朝長 英樹
2010/6/15
最新版｢証券取引等監視委員会の活動状況｣から考えるM&A取引におけるインサイダー情報管理
西村あさひ法律事務所 カウンセル
弁護士・ニューヨーク州弁護士
石井 輝久
2010/5/15
財務報告に関連する制度への対応とグループ経営～国際会計基準を中心に～
仁木中小企業診断士事務所
弊社社外パートナー
中小企業診断士　仁木 淳二
2010/4/16
法人税法における「グループ」の捉え方
日本税制研究所 代表理事
税理士法人 アクト22 代表社員
税理士　朝長 英樹
2010/3/15
一般株主との間で利益相反が生じ得るM&A取引を検討する際の法的留意点
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
原田 充浩
2010/2/15
企業価値評価アプローチに関する考察
笠原公認会計士事務所
弊社社外パートナー
公認会計士　笠原 真人
2010/1/15
法人税法における「取引」の捉え方
日本税制研究所 代表理事
税理士法人 アクト22 代表社員
税理士　朝長 英樹
2009/12/15
法務リスクマネジメントのススメ
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
中山 龍太郎
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